国民投票法案の憲法調査特別委員会での強行採決に抗議します
５月１１日、自民・公明両党は、憲法改悪の道筋を定めた手続き法案である「国民投票法案」を、参議院憲法調査特別委員会において、強行採決しました。主権者の意思を蔑ろにした憲法違反の「国民投票法案」の強行採決という暴挙に、断固として抗議します。
この法案の問題点については、この間の国会審議の中で次々に明らかにされました。
・ 最低投票率の定めがないため、国民の２割、１割程度の賛成でも憲法を変えることができます。
・ 有料ＣＭの規制がないため、財政力のある者がお金で世論を動かすことができます。
・ 公務員・教員の「地位利用の禁止」を名目に、国民投票について自由に意見を表明する権利を制約しています。
他にも主権者の権利を制約する内容が指摘されていますが、これらを改善する姿勢も示していません。また、明確に回答できないものに対して、３年間の検討に任せるとしています。まさに、初めに改憲ありきの法案であり、曖昧な項目が多く、今後いかにでも恣意的な運用を可能にする、問題ばかりの法案です。けっして審議が尽くされているとはいえません。
この法案が参議院に付託されたのは、４月１４日でした。国の最高法規の改変に係わる重要法案にもかかわらず、たった１ヶ月程度の、超過密なスケジュールで審議して、強行採決したことは、安倍晋三首相の意思が大きく反映しています。安倍首相が「戦後レジュームからの脱却」を明確に方針とし、任期中に改憲することを掲げ、この日程に併せて拙速、強行な審議が繰り返されました。国の最も重要な法案がこのような一人の人間の価値観に左右され、審議が強行されたことは、前代未聞の出来事です。また、立憲主義に基づく日本国憲法の下において、憲法擁護遵守義務が課せられている内閣総理大臣が、改憲を声高に主張することは、さらに大きな問題です。
私たちは参議院憲法調査特別委員会の暴挙に強く抗議し、国民投票法案の廃案を強く求めます。