ホーム

地公労幹事会見解

2005年6月21日

１．地公労は、県議会開会日の６月２１日、賃金削減の継続提案撤回を求め知事交渉を行いました。しかし、堂本知事は、今年８月からさらに２年間の県独自賃下げ「継続」について、６月議会に提案する姿勢を変えませんでした。同時に「大変厳しい内容でお願いしなければならないことは残念である。遺憾なことであり県職員・教職員のみなさんには本当に申し訳ない」、『給与構造の見直し』との関連については「その段階でみなさんの要求を充分受け止めて話し合う」との回答を行いました。また、看護休暇の改善について「介護の問題は大切なこと。」と要求に理解を示しました。（夏季闘争全体の到達点は、別記「夏季交渉の到達点」のとおりです。）
地公労幹事会としては、独自賃金削減の継続を到底受け入れることはできません。しかしながら、地公労の道理ある主張と運動、団結は当初提案を譲歩させ、一部押し戻すという結果を勝ち取ることができました。また、今後人勧を使った「給与構造の見直し」による「ダブル賃下げ」も想定されるもとで、「私たちの撤回要求をふまえた話し合い」を確認し、「早期撤回」へ一定の足がかりをつくる回答を引き出しました。
　削減継続提案以降、集会、交渉への参加、署名に寄せられた現場の職員・教職員の怒りとともに、さまざまな困難な事態のもとでも必死で県民サービス、教育向上のため努力している職場実態を訴えるなど職場からの運動によって、当初提案どおりの「削減強行」を狙う県当局の姿勢を変えさせたことは評価できます。
　地公労は、全国的に独自の給与抑制措置をとる県が半数以上に及ぶなど、公務員労働者にとってきわめて厳しい情勢にあることなどをふまえ、本日の知事「最終回答」をもってこれ以上の要求前進は困難と判断し、夏季の対県交渉について収束することとします。
　地公労幹事会は、引き続き県当局、県人事委員会勧告に向けたとりくみを強め、諸要求実現のたたかいに全力を挙げるものです。

２．５月３１日県当局は、再提案として県独自賃金削減をさらに２年間、平成１９年７月まで延長する提案を行ってきました。
　県当局の不当な提案に対して地公労は、第一に、公務員の賃金決定ルール、労働基本権の「代償」としての人事委員会勧告を自ら投げ捨て、法・制度を無視するものであること、第二に、「財政再建プラン」もなく我々の賃下げだけを先行させる提案であり、少なくとも、現在の独自削減を約束どおり７月で終了し、平成１８年度以降の「再建プラン」を示すことが先決であること、第三に、「財政危機」の責任は、政策・予算の決定権を持つ幹部職員にこそ「経営責任」があり、全職員への賃下げは責任転嫁であること、第四に、２年前に「２年間」の約束で強行したものを、「さらに２年間の削減」は約束を反故にするばかりか、８月からの「復元」を予定していた職員の期待を裏切るものであること、第五に、国・人事院がすすめている「給与構造の見直し」では、「基本給の５％引き下げ、中高年は７％引き下げ」を行おうとしており、独自削減とのダブルパンチの危険性があること、など事実を指摘して当局を追及してきました。
こうした地公労の主張に対し、当局は「まともに説明できない」回答が続き、当局提案の不当性、展望のなさが浮き彫りになりました。

３．今年の夏季闘争は、５月２３日の第１回交渉からスタートし、本日の知事交渉まで５回の対県交渉をすすめてきました。地公労は、この間、諸要求前進をめざし、要求アンケート、「夏季重点要求署名」と「賃金削減撤回署名」の２種類の署名をのべ38,000筆以上集約し、２度の決起集会、のべ1,500名の対県交渉参加者を組織し、全力で取り組んできました。また、独自賃下げ継続反対「ジャンボ三角柱」「夏季要求ステッカー」などで職場の雰囲気を盛り上げ、意思を地公労のとりくみに集中させました。
　交渉の到達点は独自賃金削減の継続強行という姿勢を崩せませんでしたが、山場の６月１６日
1,000人規模での総決起集会、２年ぶりの座り込みを背景にした総務部長との断続した交渉を行う中で、当初提案の「一般職２％、管理職３％」を、「一般職1.8％、うち２０代は1.5％」まで譲歩させました。
また、夏季重点要求では、調整手当について、「これまでの経緯・話し合いを含めた人事委員会への申し入れを行う」ことを回答させ、看護休暇は、秋交渉での具体的改善に向け、一歩前進させました。

４．夏季闘争における短期間での様々なとりくみに職場のみなさんが精力的に参加をいただいたことに心から感謝をいたします。あらためて、県職員・教職員全体の運動が前進面を築いていることを確信するものです。今後も、賃金削減攻撃を許さず、賃金制度改善、県独自賃金削減の早期撤回、調整手当格差是正、休暇制度の拡充など、県職員・教職員の生活と労働条件向上をめざして力を合わせましょう。諸要求の前進のために、さらなる地公労への団結を呼びかけるものです。