「高校再編計画第３期プログラム」の決定に抗議する（12月20日）
【討議資料】
納得できません！「県立高校再編計画」第３期プログラム（案）
子どもが増えるのに、４組８校もの統廃合計画
2006年８月２５日 千葉県高等学校教職員組合
「再編計画第３期プログラム（案）」の内容
７月１９日、千葉県教育委員会は、あらかじめ当該校の関係者、市町村、県民の意見を聞くことなく案を策定して、突然、「第３期プログラム案」を発表しました。「第３期案」は、「県立高校再編計画（2002年１１月」に基づき、「第１期（2002年１１月）」「第２期（2004年５月）」に続いて策定された最終期の提案です。しかし、その提案内容、手続きは、県民の広範な反対運動によって変更を余儀なくされた前２期よりもさらに多くの問題を持っています。提案内容は以下の通りです。
【統廃合校】
| 対象高校 | 使用校舎 | 実施年度 | 設置学科 | 目指す学校像（案） |
| 船橋西 船橋旭 |
船橋西 | 2011年度 | 普通科 | 単位制の導入等により、進学指導に重点的に取り組む学校を目指します。 |
| 市川西 市川北 |
市川西 | 2011年度 | 普通科 | 基礎的・基本的な学力の充実等を図るとともに、キャリア教育にも積極的に取り組む学校を目指します。 |
| 松戸秋山 松戸矢切 |
松戸秋山 | 2011年度 | 普通科 | 福祉に関する学科 基礎的・基本的な学力の充実等を図るとともに、資格取得にも積極的に取り組む学校を目指します。 |
| 布佐 湖北 |
布佐 | 2010年度 | 普通科 | 基礎的・基本的な学力の充実等を図るとともに、体験学習にも積極的に取り組む学校を目指します。 |
＊校名については、今後検討。
＊統廃合時に在校生は、入学時の学科で、使用校舎欄に記載の校舎において学習することになります。
【単位制の導入】
＊単位制の導入は実施年度入学生から導入します。
| 対象高校 | 実施年度 | 設置学科 | 目指す学校像（案） |
| 船橋 | 2009年度 | 普通科 理数に関する学科 |
進学指導重点校として更なる充実を目指します。 |
| 木更津 | 2009年度 | 普通科 | 進学指導重点校として更なる充実を目指します。 |
【情報科の設置】
| 対象高校 | 実施年度 | 設置学科 | 目指す学校像（案） |
| 袖ヶ浦 | 2011年度 | 普通科 | 情報に関する学科 大学等への進学を重視する中で、特に「情報に関する学科」においては、ＩＴについて総合的な能力・知識を持った人材の育成を目指します。 |
【問題点１】 提案された８校の属する地域（第２・第３学区）は今後、生徒数が増加します。
県教委は、ピーク時の1989年と比較して生徒数は減っているので統廃合が必要であると述べています。しかし、当時は高校数が不足し、「４７人学級」で１学年１０クラスの大規模校が多く、劣悪な条件で教育活動せざるを得なかった時期です。その後、生徒減に伴い、４０人学級で学級減を繰り返してきましたが、すでに生徒数の減少は終了しています。むしろ、今後は「第２学区（船橋、習志野、八千代、市川、浦安、松戸市）」も「第３学区（我孫子、柏、流山、野田、鎌ヶ谷市）」も生徒数は増加します。
第２学区では、統廃合の近隣校で学級増。統廃合は道理に合いません。
2006年度、この地域の近隣校５校で学級増が行われています。また、2007年度には４校が学級増を予定しています。今春、学級増が実施された国分高校では、施設・設備にゆとりがなく、やむなく選択授業のための「講義室」や「進路指導室」を「一般教室」に改修せざるを得ませんでした。同一地域で生徒増のため学級増を行う一方、統廃合を計画することは、道理に合いません。
成田線沿線の普通科高校は３校が１校に！
「第３学区」は、第１期、第２期プログラムにおいて、既に３校の廃校計画が進められています。第３期案の「湖北・布佐高校」は、４組目の統廃合です。両校の位置する成田線沿線で考えると、印旛高校の千葉ニュータウンへの移転を含め、全日制普通科の公立高校は、現在の３校が１校になってしまいます。このため、地元我孫子市では、教育長、中学校長が統廃合計画に反対しています。
【問題点２】 県教委は、突然、何の根拠もなく一方的に「都市部の適正規模は６～８学級」と主張。統廃合により、むしろ現在の教育環境が悪化する恐れがあります。
「再編計画」では、学校の適正規模を１学年４から８学級と定めています。しかし、第３期プログラムにおいて、県教委は、「都市部の適正規模は６から８学級規模」と一方的に主張し、それに合わないので統廃合するとしています。何故６学級以上でなければならないのか、多くの５学級以下の学校からどのような基準で８校を選定したのか、県教委から明確な説明はありません。統廃合の該当校は、現在の体制で、落ちついた教育活動が展開されており、統廃合されれば、むしろその環境を維持できなく恐れがあります。 生徒数が減って、教室にゆとりがあるのは事実です。現場では、ゆとりのできた教室を、少人数授業や特別授業教室として活用しており、使用していない教室はありません。
① 湖北高校では、１クラス２分割の少人数授業を実施することにより、学習環境が著しく改善し、学習効果も非常に上がっています。統廃合により、一学年６～８学級になれば、こうした少人数授業のための教室が確保できない恐れがあります。
② 松戸秋山高校では、一学年５学級になってからは、各階に学年職員室を設け、職員はほとんどの生徒の顔を覚えられる丁寧・親身な指導ができています。６～８学級では、このような体制が維持できなくなる恐れがあります。
③ 松戸矢切高校は「福祉の矢切」として全国的に有名で、多くの福祉現場に卒業生を送り出していますが全県下から通学する福祉教養科の生徒にとって、秋山への移転は、通学が不便になるか、通学代の高い北総線の利用せざるを得なくなります。
【問題点３】 「再編計画」より２校多い統廃合。公立高校への進学がますます厳しくなります。
「再編計画」では、当初、１４２校ある県立高校を１５校減らす計画でしたが、第３期プログラム（案）ではさらに２校上回っています。近年、公立高校の募集定員が生徒の減少率以上に減らされています。毎年、「千葉県公私立高等学校協議会」で、公立高校と私立高校の募集定員を決定していますが、公立高校募集定員の比率は下がるばかりです。経済格差拡大の中で、教育費負担や授業料滞納者の増加が大きな問題となっています。今後、子どもの数が増えながら、公立高校を統廃合していくことは、地域の子どもたちの公立高校への進学がますます厳しくなることにつながります。
生徒数は減らないが、募集定員を減らしていくということは…（行革委員） 公立の募集人員を減らしていく（県側）
県当局は、「再編計画」に関して「千葉県行政改革推進委員会」で検討してきましたが、これは主として行政改革、財政面からの検討であり、教育論に基づく議論ではありません。教育の将来に関わる「再編計画」を教育論抜きに策定されてはなりません。
「第３２回千葉県行政改革推進委員会での議論」
（千葉県ホームページに公開された資料による）
２００５年１１月２５日（金）開催
議題・事務事業の状況について （ア）県内ダム建設事業（イ）入札制度（ウ）県立高等学校再編
【県立高等学校再編について】 委員の意見等（○：行革委員、●：県側）
○ ２３年度までに県立高等学校数を１５校削減する計画とのことだが、教員については何人減少する計画か。
○ 県財政の再建が当委員会のスタンスであり、教員の人件費が２３年に向かってどのくらい削減できるのか説明していただきたい。
○ 生徒数は減らないが、募集定員を減らしていくということは、公私の比率を変えていくということか。
● 公立の募集人員を減らしていくということ。
○ 中高一貫教育など教育ニーズへの柔軟な対応は、県立よりも私立の方がやりやすい。今の教育ニーズと県の財政状況を踏まえて、県立の統合など、もっと前向きに考えないといけない。
○ 私立高校に補助金が相当入っている。高校は義務教育でないのだから私立が原則。国立（大学）も独立行政法人化されている。公立が頑張る時代ではない。大きな転換期に来ている。
終業式前日に発表、周知しない説明会など強引な手続き
高教組は、第３期プログラムを策定する場合は、「該当校名」を含めない地域の「再編計画素案」を明らかにして、地域も含めた学校現場の議論を保障すべきと主張してきました。しかし、県教委の姿勢はますます「開かれた県政の姿勢」からはほど遠く、一方的になっています。
７月１９日、午前の定例教育委員会会議において「再編計画第３期プログラム（案）」が提案され、午後の臨時校長会で校長への説明、当該校の教職員には夕方計画案が知らされました。いずれの学校でも成績会議を開催するこの日に、急な日程の変更を強いられ、参加した各校の校長からも批判の声があがったとのことです。 当該校の生徒、保護者は終業式の日の朝の新聞で知らされました。７月２６日、２７日に県教委主催の「説明会」を４箇所で開催しましたが、県民への周知が足りず、どの会場も１０００名規模に対して参加者は１００名にも至りませんでした。
県教委は、説明会、パブリックコメント、県議会での審議を経て、適切な時期に、教育委員会会議において決定するとしています。しかし、９月１５日を締切としたパブリックコメントは、期間があまりにも短すぎます。該当校・県民への充分な周知と、決定に至る充分な話し合いの期間が保障されるべきです。
その後夏休みに入り、該当校を中心にした議論が全くできないまま今に至っています。しかし、県主催の説明会により問題性がさらに明らかにされる中で、市川北・西高校、松戸矢切・秋山高校、湖北・布佐高校では、保護者、卒業生、教職員、地域住民による守る会等が結成され、県議会請願等の活動を開始しています。 この間の策略的ともいえる手法から、最悪の場合、９月県議会直後の教育委員会会議において決定する危険性もあります。高教組は、８月３１日、県教委に対し、「第３期プログラム（案）への意見」を表明し、該当校分会代表と県教委折衝の場を設定するよう申し入れます。また、「高校統廃合に反対し、３０人学級の実現を求める署名」、各該当校を守る会等の県議会請願署名に積極的にとりくみます。
高教組の第３期プログラム（案）への見解
「めざすべき高校像」を実現するためには、高校を統廃合するのではなく、１クラスの学級定員を減らし、希望するすべての子どもが地域で高校教育を受けられる条件の整備を進めるべきである。
- 第３期プログラム案は一度凍結させて、第１期、第２期プログラムを予算等もきちんと措置して完全に実施させること。
- 第３期プログラム案に対する該当校・県民への周知を徹底し、決定までの充分な議論を保障すること。
- 高校統廃合は、今後、３０人学級実現を大きく制約することとなり、反対である。
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